今回のテーマは、

『＜税制改正＞大学生の扶養控除は年収103万円⇒150万円に拡大！』です。

2024年12月20日、自民・公明両党は

「2025年度税制改正大綱」を公表しました。

以前から世間の関心を集めていた「年収の壁」問題について、

いくつか改正内容が盛り込まれましたが、

現時点では国民民主党が主張していた178万円には達しておらず、

今後も議論を継続するとされています。

それに対し、19～22歳の扶養控除については

年収の壁が大幅に拡大されており、大学生の子を持つ家庭にとっては

メリットの大きい改正といえるでしょう。

□■━━━大学生は年収103万円⇒150万円の壁へ━━━■□

これまで、扶養控除の対象となるのは

「給与年収103万円以下」とされていましたが、

今回の税制改正によって「特定親族特別控除」が新設され、

19歳から22歳までの扶養親族については、

2025年以降は「給与年収150万円以下」に引き上げられます。

主に大学生の子などがこの特定親族特別控除の対象となり、

年収150万円以下であれば、これまで通り扶養控除を受けることができます。

今回の改正により、多くの大学生がより多くの収入を得ながら、

親としても扶養控除の恩恵を受け続けることが可能となります。

□■━━━「150万円の壁」を越えても一定の控除は受けられる━━━■□

さらに「特定親族特別控除」では、年収150万円を越えた場合でも

すぐに扶養控除の額がゼロになるのではなく、

超過するほど控除額が徐々に減少する仕組みとなっています。

そのため、万が一大学生の子が150万円を超えて働いた場合でも、

親の税負担が急激に増加しないような制度設計といえるでしょう。

□■━━━まとめ━━━■□

2025年度税制改正大綱が発表され、

注目を集めた「年収の壁」に関する改正内容が盛り込まれました。

19～22歳の扶養控除については、

年収150万円にまで範囲が拡大されることで、

大学生がより多く働ける環境となります。

一方で、税金計算はますます複雑化しており、 今後の年末調整手続きにも少なからず影響が及ぶことでしょう。