今回のテーマは、

『＜令和6年分申告＞

所得税や消費税、贈与税は新制度の影響が顕著に』です。

5月30日、国税庁から「令和6年分の所得税等、

消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。

所得税や消費税、贈与税のいずれにおいても、

近年における税制改正の影響が数字として表れています。

□■━━━【所得税】定額減税で「納税額ゼロ」が大幅に増加━━━■□

所得税等の確定申告書の提出人員は

2,338万9,000人（前年比0.6％増）と微増したものの、

定額減税の影響もあり、申告納税額のある人は

517万5,000人（同22.6％減）と大幅に減少したのに対し、

納税額のない人は53.5％増の468万1,000人にのぼっています。

また、株価上昇の影響もあり、株式等の譲渡所得では、

所得金額が前年から42.7％増加するなど、

土地等や株式等の譲渡所得については、

双方とも過去最高の所得金額を更新しました。

□■━━━【消費税】インボイス制度の影響が継続━━━■□

インボイス制度2年目となる消費税申告では、

申告件数が前年比7.5％増の212万件、

申告納税額は約8,004億円（同16.8％増）と

2年連続の増加なりました。

個人事業者のインボイス発行事業者は221万人に達し、

そのうち2割特例を適用した人は約81万人にのぼっています。

□■━━━【贈与税】相続時精算課税の利用者数が急増━━━■□

贈与税では、相続時精算課税の基礎控除見直しにより、

同制度を適用した申告者数が前年比59.2％増の

7万8,000人となるなど大幅に伸長。

一方、暦年課税による申告人員は前年比14.0％減となり、

贈与税の申告納税額全体では3,935億円と過去最高を更新しました。

□■━━━まとめ━━━■□

令和6年分の申告状況が公表され、

近年の税制改正の影響が数字にも表れる結果となりました。

また、e-Taxによる申告は全体の約4人に3人を占め、

そのうちの約半数がスマートフォンによる申告となるなど、 申告手続きのデジタル化も進んでいるといえるでしょう。