今回のテーマは、

『＜酒税法＞酒税一本化で何が変わる？

「安さ」から「味わい」の時代へ』です。

2026年10月、2020年から段階的に進められてきた

酒税改正が最終段階に入り、

ビール系飲料の税率が一本化されます。

これまで「安さ」で選ばれていた発泡酒や新ジャンルの

価格的優位性が失われる一方で、ビール減税が進むことによって、

メーカーの商品戦略にも大きな影響が及んでいます。

□■━━━ビール系飲料の税率が一本化へ━━━■□

今回の改正の最大のポイントは、ビールや発泡酒、

そして「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルの税率統一です。

2026年10月1日より、これら全ての税率が

350ml換算で54.25円に揃えられます。

かつて77円だったビールの税金は段階的に引き下げられており、

今回の改正によって22.75円の減税となります。

一方、元々は28円という低税率だった

新ジャンルは大幅な増税となり、

ビールとの価格差は解消されることとなります。

▼詳しくはこちら

財務省「酒税に関する資料」

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d08.htm

また、近年市場が拡大しているチューハイなどの発泡性酒類は

35円へと増税される予定であり、お酒の種類による

税負担の不公平感が是正されることになります。

□■━━━メーカー各社の「ビール回帰」━━━■□

税率差がなくなることで、

発泡酒や新ジャンルの価格的優位性は失われるため、

メーカー側の商品戦略にも影響が及んでいます。

実際に、サントリーの「金麦」や

キリンの「本麒麟」といった人気ブランドを

ビール品目へと変更することを公表しています。

大手4社を中心として、

メーカー各社は主力のビールブランドの刷新や

新商品の投入に力を入れており、今回の改正を契機に、

市場はふたたびビール主導の競争へと戻っていくことでしょう。

□■━━━まとめ━━━■□

2026年10月より、ビール系飲料の酒税が一本化されることで、

税負担の公平性が確保されるだけでなく、

各社の商品ラインナップにも変化をもたらすことが予測されます。

消費者の選択基準も、単なる「安さ」から「味わい」を 重視する方向へと変わっていくでしょう。